建築基準法第12条「定期報告」とドローン外壁点検

i 国交省 告示改正でUAV赤外線調査が明確化(2022年)

建築基準法第12条の定期報告における外壁調査について、令和4年1月18日の告示改正で 「無人航空機による赤外線調査」打診と同等以上の精度を条件に調査方法として明確化されました。 当社は赤外線×可視×打診のハイブリッドで、法令・自治体運用に即して実施します。

※ 自治体ごとに運用が異なるため、所管行政と事前協議のうえ計画・提出を行います。

建築基準法第12条「定期報告」とドローン外壁点検

外壁タイル浮き・雨水浸入の疑いを、赤外線×可視のダブル撮影で広域スクリーニング。必要部位は打診で裏取りするハイブリッド方式で、安全・迅速・高精度な定期報告をご支援します。
※ 自治体ごとに運用が異なるため、所管行政と事前協議のうえ実施します。

12条点検(定期報告)とは

建築基準法第12条に基づき、一定規模等の建築物について、所有者・管理者に定期的な調査・検査・報告を義務付ける制度です。外壁等の劣化状況の調査に加え、換気・排煙等の建築設備や防火設備、昇降機等の検査も対象となります。
対象・周期・様式は所管行政(市区町村等)の要綱で定められるため、当社が事前に確認・協議した上で実施します。

対象と基本の考え方

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  • 対象:建築物本体(外壁等の劣化状況)、建築設備、防火設備、昇降機 等
  • 周期:区分ごとに異なり自治体運用で差があります(要綱・様式に従います)。
  • 報告先:特定行政庁(所管課)。電子申請に対応する自治体もあります。

※ 本ページの記載は一般的な解説です。物件所在地の要綱・様式に合わせて計画・報告書を作成します。

外壁調査の方法(赤外線×打診のハイブリッド)

外壁タイル等は全面打診が基本ですが、近年は赤外線サーモグラフィによる広域スクリーニングを併用し、必要部位のみ近接打診で裏取りする合理的な設計が広がっています。当社では以下の手順で精度と効率を両立します。

  1. 計画:対象面・日射条件・離隔・撮影角度・風予報・苦手部位(出隅等)の扱いを事前設計。
  2. 撮影可視+赤外線で広域撮影(必要に応じてドローン活用)。
  3. 検証:代表部位で打診を行い、赤外線の検出状況を確認。苦手部位は打診に切替。
  4. 統合判定:温度差分布・実写・打診記録を統合し、異常候補を確定。

※ 赤外線は季節や天候に影響を受けます。最適時期をご案内します。

実施の流れ

  1. 事前協議:所管行政の要綱・様式を確認し、適用手法・提出物をすり合わせ。
  2. 準備:飛行許可・近隣配慮・掲示文面の用意、日程調整。
  3. 現地:安全飛行で可視+赤外線撮影、必要箇所を打診。
  4. 解析:温度差マップと実写照合、異常候補の抽出。
  5. 報告:定期報告様式+写真台帳+所見、補修優先度と次回計画をご提案。

提出物・サンプル

  • 定期報告書一式(様式・総括表・写真台帳・解析所見)
  • 異常候補マップ(可視/赤外線の代表画像)
  • 補修の優先度案(緊急・計画・経過観察)

サンプル報告書を見る

FAQ

Q. 国交省はドローン外壁調査を推奨していますか?
A. 正確には、2022年の告示改正で「無人航空機による赤外線調査」が調査方法として明確化されました(打診と同等以上の精度が条件)。当社は赤外線と打診の併用で12条の定期報告に対応します。 (国土交通省の関連ページ)

Q. すべて赤外線だけで完了できますか?
A. いいえ。赤外線はスクリーニングとして有効ですが、必要部位の打診を併用して裏取りする前提です。

Q. 法令適合は大丈夫?
A. 所管行政の要綱に合わせ、事前協議のうえで計画・提出します(自治体により運用が異なります)。

Q. 住民対応や安全面は?
A. 飛行計画・掲示・近隣配慮を事前に整え、国交省・警察等の許可を得た上で安全飛行します。

Q. 期間と費用は?
A. 規模や階数で変動します。まずは無料見積り/無料おためし点検をご利用ください。

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